平成 ２６年 ６月定例会（第２回）平成２６年第２回
姶良市議会定例会議事日程第６号 ７月８日（火）午前９時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 平成２６年第２回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前 ９時００分 ││ 平成２６年７月８日（火）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ２時３６分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│峯下 洋 │出 │１１│小山田邦弘 │出 │２１│湯元
秀誠 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２│萩原 哲郎 │出 │１２│森 弘道 │出 │２２│上村 親
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│新福 愛子 │出 │１３│渡邊 理慧 │出 │２３│湯川
逸郎 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４
│竹下日出志 │出 │１４│堀 広子 │出 │２４│湯之原一郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│堂森 忠夫 │出 │１５│東馬場 弘
│出 │ │ │ ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│谷口 義文 │欠 │１６│法元 隆男
│出 │ │ │ ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│神村 次郎 │出 │１７│和田 里志
│出 │ │ │ ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│田口 幸一 │出 │１８│森川 和美
│出 │ │ │ ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ９│犬伏 浩幸 │出 │１９│吉村 賢一
│出 │ │ │ ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │１０│本村 良治 │出 │２０│鈴木 俊二
│出 │ │ │ │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２３人 欠席 １人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 大迫 久 │ 次 長 │ 室屋 和孝 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│笹山 義弘
│企画部長│川原 卓郎 │会 計│諏訪脇 裕 ││ 第１２１条
│ │ │ │ │管 理
者│ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│大橋 近
義 │市民生活│仮屋 隆夫 │消 防 長│岩爪 隆 ││ めの
出席者 │ │ │部 長│ │ │ ││ の職氏名 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │教 育 長│小倉
寛恒 │福祉部長│脇田 満穂
│教育部長│小野 実 ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│小川 博文 │工 事│池田 満穂
│水道事業│有村 正美
││ │ │ │監 査
監│ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│木上 健二
│建設部長│岩穴口弘行 │総務部次│恒見 良一
││ │合支所長│ │部 長
│ │長兼
財政│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │蒲生総合│湯川 忠治
│農林水産│安藤 政司 │危 機│堀之内
勝 ││ │支 所 長
│ │部 長
│ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│久保 博文
│農林水産│日高 朗 │建 設 部│椨木 正男
││ │次 長 兼
│ │部次長兼
│ │建築住宅│ ││ │商工観光│ │農政課長│ │課 長
│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│小田原 優 │農
業│海老原経記 │総務部危│原口 浩幸
││ │部次長兼
│ │委 員
会│ │機管理課│ ││ │生活環境│ │事務局長│ │長補佐兼
│ ││ │課 長
│ │ │ │防災係長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │福 祉 部│牧之内昌二
│教育部次│外山 浩己
│ │ ││ │次 長 兼
│ │長兼
教育│ │ │ ││ │長寿障害│ │総務課長│ │ │ ││ │福祉課長│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建 設 部│田之上六男
│教育部次│上田橋 誠 │ │ ││ │次 長 兼
│ │長兼
学校│ │ │ ││ │用地課長│ │教育課長│ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ７月８日
○議長（湯之原一郎君） これから本日の会議を開きます。（午前８時59分開議）
○議長（湯之原一郎君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（湯之原一郎君） 日程第１、一般質問を続けます。 まず、14番、堀広子議員の発言を許します。
◆１４番（堀広子君） 登 壇 皆さん、おはようございます。私は、日本共産党市議団の一人として質問を行います。 質問の前に、２点ほど申し述べたいことがございます。１つは、さきの本会議におきまして、和田議員から市議選前の演説会、ポスターの掲示の問題について質問がございました。私たち日本共産党の演説会の開催を住民に知らせるためのポスターに対しまして、都市計画課が
県屋外広告物条例違反のステッカーを貼るという対応をとったことに関連するものでございます。 選挙が始まる前のことでございましたが、都市計画課が条例違反とするステッカーを貼りだしたことに対し、私たち市議団は
県屋外広告物条例第28条適用上の注意に即して抗議の申し入れを行いました。
県屋外広告物条例第28条適用上の注意には、この条例の適用に当たっては住民の政治活動の自由、その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならないと明記されております。 選挙管理委員会と都市計画課にこの条例第28条の規定を認識しての行為だったのかと指摘いたしましたところ、知らなかったと答えております。
県屋外広告物条例を十分精査せずに違反ステッカーを貼りだし、その結果、政治活動の自由に対する不当な侵害に当たる行為が行われたことを指摘するものでございます。 ところで、安倍政権は７月の１日、国民多数の反対の声に背き、集団的自衛権の行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行いたしました。内容は、日本の国土や国民の命を守るものではなく武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないというこれまでの歯どめをはずして、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊を派兵するというものであります。 そして、憲法９条のもとで許容される自衛の措置という名目で集団的自衛権行使を公然と容認しています。海外で戦争をする国づくりを進める閣議決定は、戦後日本のあり方を根底から覆すものと言わざるを得ません。歴代の自民党幹事長を初め、保守政治家や学者からも立憲主義の否定だと言われております。 また、毎日新聞の世論調査では、集団的自衛権を行使した場合、戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかと、こういう質問に対しまして、71％の方が巻き込まれる恐れがあると思うと答え、国民の不安の広がりをあらわしております。 日本共産党は安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち破くために国民的共同の戦いを広げ、憲法破壊の閣議決定、撤回を求めます。 それでは、質問に入ります。まず最初に、川内原発再稼働について、福島の原発事故から３年あまりがたつものの、いまだに13万人の方々がさきの見えない避難生活を余儀なくされておられます。安倍政権は、４月、原発を重要な電源と位置づけ、永久的に使い続けることを宣言する
エネルギー基本計画を閣議決定いたしました。 翌月５月の21日、福井地方裁判所は、大飯原発の再稼働差しとめを命じる判決を下しました。それでも安倍政権は原発再稼働の突破口として川内原発を狙っております。判決は多くの人の生命、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼす事業にかかわる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた、程度に応じた安全性を高度の信頼性が求められる。大きな自然災害や戦争以外で憲法の人格権が極めて広範に奪われるという事態を招く可能性があるのは、原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば差しとめが認められるのは当然であるとこう述べております。 また、人格権とは、全て国民は個人として尊重される生命、自由、及び幸福追求に対する国民に権利については、公共の福祉に反しない限り、一方その他の国政の上で最大の存置を必要とする、これ第13条にあります、そして全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生活部門について、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとする、これが第25条のことでございます。 また、判決は、一たん発生した事故はときの経過に従って拡大していくという性質を持つと、原発に内在する本質的な危険にもふれた上で、人格権を放射能物質から守るという観点から見ると、大飯原発の安全技術及び設備は万全ではないのではないかという疑いが残るにとどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに、初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ないと、国民の生存を守る立場で再稼働を許していないのであります。 川内原発の安全性についてもいくつも問題が残ったままでございます。耐震工事もやらない、そして火砕流、火山灰、避難計画、火砕流と火山灰におきましては、規制委員会は原発から160km圏内に活火山がある場合は、立地不適としております。 また、避難計画におきましても現在策定中、また受け入れ態勢でもできていない、また要援護者の避難計画もこれからだと。また調整を、見直しを行いながらやっていくということも言われております。 また、使用済みの一番大事なのは、私はこの使用済み核燃料の問題をそのままの状態で再稼働を進めようとしていることでございます。このようにいずれも極めて楽観的で脆弱な川内原発の安全対策や計画でございます。 このような実情で、市民の人格権をいかにして守っていくか、このことは姶良市の最も重要な責務でもあります。 そこで、大飯原発再稼働差し止め判決に対しまして、市長の見解をお聞きいたします。 福島第一原発の事故を受けて、原発から30km圏内の自治体には避難計画が義務づけられました。姶良市の蒲生地区の一部は30km圏内に入ります。避難計画と受け入れの準備はなされているのか。特に、要援護者に対する対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、ごみ袋問題についてお尋ねいたします。 姶良市のごみ袋は高いという市民の声がございます。資源ごみや有価物の売り上げは2013年度、約3,100万円と報告されております。この一部を市民に還元し、負担の軽減をはかれないか、お伺いいたします。 ３問目です。住宅リフォームの助成制度でございます。
住宅リフォーム助成事業は、経済波及効果が、霧島市、これは12倍と大変高くなっておりますが、中小業者の仕事をふやす事業といたしまして大変歓迎されております。 昨年の答弁で、
安心リフォーム推進協議会の設立について、年内に第１回目の協議会、その後、数回の協議会を開催する予定とのことでございましたが、どのように開催されているのか。また助成制度の事業規模、内容、時期などはどのように調整されているのか、お伺いいたします。 次に、浸水排水対策についてお伺いいたします。 国道10号線より南部の地域におきましては、集中豪雨等により雨水量がふえて道路や床下まで冠水するところがございます。衛生面でも問題があります。浸水排水対策の抜本的な改善が必要ですが、計画はどのようになっているのか、お伺いするものであります。 以上です。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えいたします。 １問目の川内原発再稼働についての１点目のご質問にお答えいたします。 大飯原発３、４号機の
運転差し止め請求事件にかかる運転差し止めを命ずる判決についてでありますが、関西電力が控訴していることや、原子力規制委員会による新規制基準適合審査を受けていることから、今後の国や司法の判断を注視したいと考えております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 川内原子力発電所から半径30km圏内の、いわゆるＵＰＺ圏内に属する本市の一部である松生集落には、現在９世帯11人の方が居住されており、その方々の避難計画は平成25年９月29日に計画案をお示しし、同年10月11日に本市の避難計画として策定いたしました。 計画の詳細については、まず情報伝達は防災行政無線や防災メール、あるいはテレビやラジオ等で行い、さらに１軒１軒電話で連絡をすることとしております。 防護措置については、「屋内退避」や「避難」、さらに「一時移転」があり、避難や一時移転の指示が出た際は、避難先として指定した「
蒲生高齢者福祉センター」へ基本的にはそれぞれの自家用車で、できるだけ近所で乗り合わせて、決められた避難ルートを通り非難することとしております。 しかし、乗り合わせが困難な要援護者等については、蒲生総合支所から公用車を出し、迎えにいくこととしております。 なお、
蒲生高齢者福祉センターを避難先として指定した背景としましては、多くの方が高齢であることに加え、蒲生総合支所に近く、さまざまな状況にも対応できることなどが理由となっております。 また、土砂災害等の複合災害で、決められた避難ルートが通行できない場合を想定し、２つの迂回ルートも先般の説明会の中でお示ししました。 避難計画については、今後も国や県の動向も注視しながら、必要に応じて検討や見直し等を行ってまいります。 次に、２問目のご質問についてお答えいたします。 ごみ袋は、
一般廃棄物処理手数料としてごみ処理経費の一部を負担した形で販売されておりますが、本市では不燃物袋の大サイズを除いて、１袋あたり20枚入りで販売しております。 近隣市町においては、霧島市、垂水市、湧水町は全て10枚入りで販売しております。これをごみ袋１枚あたりの単価で比較しますと、本市とほとんど差異はないようであります。 ごみ処理関係の収支については、平成25年度のごみ袋の売り上げ約8,200万円、有価資源物収入や有償入札拠出金など約3,100万円の合計約１億1,300万円の収入があります。 これに対し、ごみ処理経費は、収集運搬経費が約１億9,700万円、可燃ごみ処理費が約４億2,500万円、不燃・粗大ごみ処理費が約3,500万円、資源物処理費が約5,400万円の合計約７億1,100万円となっております。 このように、ごみ処理関係収支については大きく経費が上回っており、差額分の約６億円については市が負担している状況であります。 また、有価資源物収入や有償入札拠出金などの収入については、既にごみ処理経費に充当されているため、ごみ袋の販売額を見直すことは考えておりません。 次に、３問目の
住宅リフォーム助成制度についての１点目のご質問にお答えいたします。 姶良市
安心リフォーム推進協議会については、第１回協議会を平成25年12月17日に開催し、設立の趣旨、協議会要綱、検討事項の説明等を行いました。 第２回協議会は、平成26年３月３日に開催し、
安心リフォーム支援の内容、登録事業者の選定基準や募集方法、今後のスケジュール等について協議しました。 現在、登録事業者の募集を広報紙とホームページで行っているところであり、その後、３回の協議会を開催し、登録事業者の認定を行い、リフォームを計画している方々が安心してリフォーム等の相談や工事ができるように、登録事業者の紹介を行う予定であります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度については、平成25年第４回定例会でお答えしましたとおり、引き続き地域の活性化につながる施策として、事業の内容、規模、時期等を調整・検討しているところであります。 既に、平成24年度から
市移住定住促進事業によるリフォーム助成、木造住宅の耐震診断・改修にかかる助成を実施しており、本年度は、空き家の取得、賃貸にかかるリフォーム助成を実施する予定であります。 市といたしましては、今後も地域の活性化につながる特色のある助成制度を検討してまいります。 次に、４問目の浸水排水対策についてのご質問にお答えいたします。 国道10号から南側の地域は、全体的に低地となっており、集中豪雨や台風の襲来時には、浸水や冠水の恐れがある地域であります。 姶良地区は
市街地雨水排水基礎調査を行っており、浸水対策としましては、排水路の拡幅や上流側に新たな排水路を建設するもの、またポンプアップ施設の整備などが考えられます。 加治木地区は、排水対策計画を策定しており、排水路の改修やポンプアップ施設の整備を考えております。 また、姶良駅前の排水路や岩原地区の排水路の整備を実施しており、住宅の浸水被害の防止に努めているところであります。 浸水排水対策の抜本的な改善については、調査を行ってから長期間が経過し、流域の状況が変化しており、計画の見直しが必要な地域もあります。 市といたしましては、総合的な排水対策が必要と考えておりますが、多額の費用を要することから、今後はさまざまな角度から調査研究していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
◆１４番（堀広子君） 順を追って質問をいたします。 ご答弁をいただきました原発の中で、受け入れの準備の件が入っていないようでございます。と言いますのが、川内原発事故の際の広域避難先として県が示しております薩摩川内市とそれから阿久根からの受け入れ態勢を整えるということ、受け入れを示しているわけなんですけれども、この点はどのような計画をされているのかをお尋ねいたします。
◎危機管理監（堀之内勝君） ただいまのご質問の件については、議長の許可を得て担当の補佐を出席させておりますので、答弁させます。
◎
総務部危機管理課長補佐兼防災係長（原口浩幸君） 危機管理課の原口です。よろしくお願いいたします。 広域避難の受け入れに関しましては、さきの吉村議員からのご質問でもございましたとおり、議員仰せのとおり、薩摩川内市、阿久根市、それぞれの地区から姶良市にある避難所がそれぞれ受け入れとなっております。 避難の人数につきましては、薩摩川内市が8,655人、それと阿久根市が5,305人、あわせて１万3,960人が姶良市の受け入れ人数でございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） １万3,960人の受け入れをどのような形で受け入れの計画をされているのか。どういった場所にどういう形で。
◎
総務部危機管理課長補佐兼防災係長（原口浩幸君） お答えいたします。 姶良市にございます指定避難所55か所、それと姶良市として指定避難所にはしておりませんけれども、県の施設、例えば県民の森の管理事務所、これらの場所にそれぞれ薩摩川内市、あるいは阿久根市が計画をつくりました避難計画に基づいて、どの地区の方はどこの避難所にということで、詳細に計画ができております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 分かりました。 私は、日置市で行われました説明会に参加いたしましたが、そこでもいくつかの問題が浮き彫りになりました。例えば、計画が一般災害のときだけを想定しておりまして、地震とか災害、そして津波、こういった、あるいはまた桜島などの火山災害も想定していないと。また避難経路の安全性に不安があるとか、また風向きが一方方向からのみの想定であったりとか、また子どもたちの学童の避難にいたっては計画もできておらずに検討中のこととか、たくさん出されました。説明会場の参加者からはこのほかにもさまざまな懸念と不安が投げかけられましたが、県の計画のずさんさが鮮明になるばかりでございました。 このように、楽観的で脆弱な避難計画のもとで川内原発が再稼働され、万が一事故が起これば市民の命と生活を守るこの自治体の責務を果たすことはできません。要援護者を含めまして、全ての市民が安心して安全な生活が送れるよう、拙速で危険な再稼働はやめるよう知事に要請すべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） この原子力政策につきましては、国及び県の責任のもとに今いろいろと審査も行っておりますので、それらのもとについて、今後のもろもろの政策についても示されるものというふうに考えております。
◆１４番（堀広子君） 知事の意見もよく新聞等で載っております。ぜひ姶良市の責務といたしまして、市民の安全、安心を願う市の役割といたしまして、ぜひ知事のほうに要請をする考えはございませんか。
◎市長（笹山義弘君） 同じお答えになると思いますけれども、そのような形で今後しっかりと注視していきたいというふうに思います。
◆１４番（堀広子君） 次に移ります。 ごみ袋の問題でございますが、環境省は一般廃棄物の有料化につきまして、一般廃棄物の抑制、つまりごみの量を減らすということですね。それから住民の意識改革、負担の公平化につながるといたしまして有料化を進めております。 ごみ袋を有料化すればごみの減量につながると環境省は進めておりますけれども、姶良市では有料化後、ごみの量はどのように変化しておりますでしょうか。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（小田原優君） ごみの推移についてでございますが、ごみについては、旧町時代にごみ処理計画をつくっていますが、計画よりもごみの量としてはふえております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） ごみ袋を有料化すればごみの量は減るということで有料化をされたという推移があるわけですけれども、実際はごみの量というのは全国的だと思いますけれども、減ってはいなくてふえているんですね。そういう傾向であるということは確かであると思います。 また２つ目に私が申し上げました住民の意識改革の件ですが、これは大変難しいことだと思うんです。啓発、指導、教育を長期的に取り組むことが重要ですと思うところなんですが、この間、加治木工業の高校生が部活のユニフォームを着たままごみ袋とひばさみを持って学校周辺のごみを拾っている姿をよく目にするところです。そのような自主的な取り組みに私は感心しているところでございます。こういったことも意識改革の一つなのかなというふうに受けとめております。 また、先日、錦江湾のクリーンアップ作戦などが行われまして、楽しく参加できる、こういった企画も今後さらに発展していくことを期待するものでございます。 また、担当課が自治会に出向いていただきまして、分別の指導などに取り組まれていることも意識改革につながることだと思います。 大変、この意識改革の問題は難しい問題であります。環境省が言っているこの意識改革と若干私の考えは違うということはおわかりいただけるかと思いますが、私はそのように思っているところでございます。 また、負担の公平化としてもごみ袋を有料化しておりますが、負担の公平化として、私はごみ処理は環境の問題、つまり社会全体で取り組むべき課題であって、消費者だけで解決できる問題ではないと思います。環境の先進国と言われますドイツでは、循環経済、廃棄物法という法律によりまして、自然を壊さない経済の仕組みを社会全体でつくっております。この法律には、拡大生産者責任が明記されておりまして、消費者だけでなく、生産者にもごみ処理の責任が分担されております。 日本においても環境省が言います負担の公平化を追求するのでありますならば、生産者も責任を負うべきだと考えますが、担当課におかれましてはどのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（小田原優君） 環境に関する法のほうでも、国民の、市町村の責務、それから住民の責務、それぞれ書いてあります。 事業者につきましても同じような感じで責務という形である程度負担を求められているようです。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 事業者においても排出業者の場合ですよね、産廃の場合ですね。確かにそれはあります。しかし、例えばペットボトルをつくる企業、こういったところがいくらでも生産はしますけれども、処分するときの経費は全く払わないということではないんですかね。 だから、そういう意味で進んでいる先進国におきましては、生産者が負担をしていると、よく拡大生産者責任と言われるんですが、そういったのを取り組んでおります。 ですから、こういった意味では、私は負担の公平化であるならば、日本においても生産者に責任を負うべきだというふうに考えているところでございます。申し述べておきます。 ごみ袋の件ですが、ごみ袋にごみは入れないと、収集しないと言えば、市民に義務を課していると私は思っているところです。有価物約3,100万円、そのほとんどがご答弁いただきましたごみ処理場の経費に使われているということでございますが、25年度のごみ袋の収益はいくらですか。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（小田原優君） 大体8,200万円程度でございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） それは売り上げですよね。ごみ袋の売り上げであって、じゃあ収益、いわゆる仕入れがあって売り上げ、その収益はいくらですか。ついでにお尋ねいたします。そのごみ袋の仕入れとその収益はいくらか。２つあわせてお尋ねいたします。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（小田原優君） ごみ袋の売り上げにつきましては8,200万円です。仕入れにつきましては、業者のほうから2,400万円程度で入れておりますので、差額で5,800万円程度の差額になると思います。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 手数料として市民に負担を強いているわけなんですけれども、仕入れ価格がいわゆる2,400万円ぐらい、それから売り上げが8,200万円ということですね。ごみ袋に対しましてはですね。そうなりますと、約仕入れ価格に対しまして3.4倍ぐらいですかね、ごみ袋の売り上げに対しまして3.6倍、これは高くないですか。いわゆる掛け過ぎではないかなと私は思うんですけど、いかがですか。
◎市民生活部次長兼生活環境課長（小田原優君） ごみ袋の売り上げと仕入れの差額だけで考えればそのような計算もできるかと思いますが、ごみ袋を入れるごみの処理の経費、姶良市におきましては、今先ほどの市長答弁にもございましたように、７億円程度が経費として上がっております。 それから、この収益等につきましては、先ほどの8,200万円と3,100万円で１億1,000万円、この差額の６億円につきましては、市のほうで負担をしておりますので、この分の一部分にその差額が充てられるというふうに考えていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 確かに経費は相当かかっているということでございますが、私はこのごみ袋の問題でお尋ねしているところで、全体的に考えますと、確かに大変な経費がかかるということは承知をしております。 しかし、先ほども申し上げましたように、今日本では、いわゆる生産者にはごみ処理の責任がなくて、消費者だけに負担をさせている状況です。ましてや環境省が進めておりますこのごみ袋に対しても有料化の件について進めているわけなんでございますけれども、私は一般のごみは市町村の責任で処理するのが当り前だと私は考えております。そういう意味では、ごみ袋は無料にすべきだと思います。 鹿児島市におきましてもごみ袋はそれこそ無料ですよね。どんな透明なので出している、まちによって違う、地域によって違うということで、財政の状況と勘案しながらされているかと思いますけれども、やはり基本的には一般ごみは市町村の責任でやるべきだということが大事だと思います。 そういう意味からもごみ袋の負担軽減につきましては、やはり検討を進めることを指摘しておきます。 次に、住宅リフォームの助成制度についてお伺いいたします。 協議会を、３回目の協議会で登録事業者の紹介を行う、こういう点になっているということでございます。その後、登録業者の紹介を行う予定だということでございます。助成制度の件でございますが、全国で、私が昨年質問をいたしましたときは、全国で533件だったんですね。そしてまた、今回2013年の５月の実施状況ですけれども、これ１年前になりますけれども、562か所。いわゆる30か所ぐらいふえているんですね。これは大変経済波及効果が何倍も高いということで、大変そういった意識がどんどん広がってきての結果の数字かと思うところなんですが、県内では鹿児島市や出水市、薩摩川内市、曽於市、志布志市、奄美市とか、全体で、県内でこれまでこの住宅リフォームの助成事業を実施したところは、全体でどのぐらいあるでしょうか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 担当の建築住宅課長に答弁をさせます。
◎建設部建築住宅課長（椨木正男君） 建築住宅課の椨木でございます。お答えいたします。 県内のこの住宅リフォームの支援制度の実施状況でございますが、昨年度の現在の調査でございますけど、１町13市、14の事業体でやっておりますが、そのうち西之表市はもう廃止しておりますので、現在のところ13の自治体が実施している状況だと調査しております。
◆１４番（堀広子君） この事業は、仕事起こし、中小業者の仕事起こしと、それから町の経済活性化、経済波及効果がかなり高いということがもう既に実証されてこのようにふえてきているということだと思います。 24年度が、ご答弁によりますと、
市移住定住促進事業、そして今年度が空き家対策のリフォーム事業を実施するということになっております。 この住宅リフォーム事業は、だれでも、そしてどんな改修にでも適用できる、使える、使い勝手のよい制度となっておりますので、ぜひ実施に向け取り組んでいただきたいと思いますけれども、今年度は24年度の、先ほど申しました、県が計画されておりますので、せめて来年度に向けてというか、早い時期に検討していただくことができないのか、この件についてはどのような考えをお持ちでいらっしゃるのかお尋ねいたします。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 今、議員のほうも仰せられましたとおり、市といたしましては移住定住促進事業の中で、増改築の助成、それから耐震診断、それから耐震改修の助成、それと今回お願いしております空き家リフォーム支援事業ということで助成をしているところでございます。 今後と言いますか、この今、市が行っている事業が、今後どのように活用されていくか、それを見極めながら、その次の段階でまだ特色のあるリフォーム事業ができるように検討していきたいというふうに考えています。
◆１４番（堀広子君） 私、この問題は、何回も取り上げておりまして、皆さんもまたかという思いをされていらっしゃる方も多いかと思いますが、実際このリフォーム事業が中小業者の仕事起こしになる、そしてその波及効果が本当に高いんだということが実証されています。 ぜひ次の計画の中に入れていただきますことをお願いしたいというか、望むものでございますけれども、次の段階というご答弁でございましたが、来年度に向けてその計画をするつもりでいらっしゃいますか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 先ほども申しましたように、今いろいろな助成事業を実際行っております。それがどういう活用のされ方が行われていくかというのを見極めないことには、次の新しい助成事業ということにはならないのではないかというふうに思っておりますので、それを見極めながら検討させていただきたいというふうに思っております。
◆１４番（堀広子君） 最後に市長にお伺いいたします。いかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） この助成制度でございますけれども、姶良市としては少しずつですが、ステップアップしているというふうに、私は判断をしております。そのことから、先ほど部長が答弁申し上げましたような道筋になっていくのではないかというふうに思っております。
◆１４番（堀広子君） 次に移ります。 浸水排水対策の件でございます。ご答弁をいただきました。 まず、旧加治木町のときでございましたが、排水ポンプの計画がございました。この計画は今どのようになっているんでしょうか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 加治木の排水対策事業、排水対策の計画でございますが、平成15年から16年にかけまして計画を策定しております。それをある程度基本にしながら、地域の排水対策は計画しているところでございます。
◆１４番（堀広子君） 姶良地区、それから加治木地区、蒲生地区は全くそういう計画はないわけですが、この10号線より南の地域、いわゆる姶良地区におきましては、浸水対策といたしましてお答えいただきましたように、拡幅、それから排水路を建設すると。で、ポンプアップ施設の整備を考えられますということですが、現在はこの姶良地区の排水、考えられますと書いてありますけれども、現在はどのような対策をされているんですか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 現在、行われている排水対策でございますが、姶良地区では姶良駅前通り線の排水を恩川のほうに流す計画で施工しているところでございます。 それと、加治木地区では、岩原地区、豊町地区と言いますか、その地域の排水を別府川のほうに流すというふうな排水路工事を現在行っております。 それから、小陣地区で加治木駅前の南側ですけれども、そちらのほうでその排水を日木山川のほうに排水する工事、それから国道10号のバイパスがございます加治木ジャンクションですけれども、その周辺の排水を網掛川のほうに流す排水、いわゆるバイパス工事というふうな形で施工をしているところでございます。
◆１４番（堀広子君） いわゆる分水路で対応しているということでよろしいわけですね。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 分水路と言いますか、今錦江湾に向かって南北に流れている分をそれぞれの河川側のほうに流していく、分水路と言ってもいいかと思います。
◆１４番（堀広子君） ご答弁で、抜本的な改善をするには、調査を行ったと、改善をするための調査を行ったとありますが、この調査はいつごろされたのでしょうか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） この調査と言いますのは、先ほど申しました加治木地区の平成15年から16年まで行いました排水対策計画、それから姶良地区で平成８年から９年まで行いました雨水排水基礎調査というものでございます。
◆１４番（堀広子君） と言いますと、そういった基礎調査を15年、16年にできた、それ以前にできた計画を姶良地域、加治木地域の基礎調査をもとに今どういう計画ができているんですか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） このときに計画しました排水の計画は、主に排水路の断面改修と、それから強制排水と言いまして、最終的にはポンプアップによりまして強制的に雨水排水を流すというふうな事業でございます。 これにかかる事業費が莫大なものになってまいりますので、それを少しでも経費を軽くするような形で現在行っているのが、分水路と言いますか、そういう工事でございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 調査したけれども、そういった計画を具体的にはできていないというふうに理解してよろしいですかね。結局、多額の費用がかかると、いわゆるポンプアップの形をとった場合には、排水ポンプの計画を立てるとなると大変多額の費用がかかるので、現時点では分水路によって川のほうに流す排水路の改善、改修をしているということですね。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 現在はそのような形で、地形的にもそういう計画ができるところであれば、そのほうが経費的にも少なくて済みますので、そういう計画で行っているところでございます。
◆１４番（堀広子君） 排水ポンプというのはどのぐらいの費用がかかるんですか。そのブロックの大きさ、規模にもよりましょうけれども、大体どのぐらいの費用がかかって大変なんだ、確かに補助事業を活用してとなりますと、時間的にも相当かかるのではないかと思いますけれども、そういう意味ではやはり計画を立てて行うほうが、住民の皆さんにとっては、我々が要求したことが、この地域が大変な生活を強いられている中で、早く何とかしてほしいというのが市民の感情であり、市民の願いだと思いますけれども、そういう意味では、やはり今までやっておられる、お金のかからない補助事業を活用しての分水路の活用の分水路でやっていくという考えでいらっしゃるのですか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） まずこのポンプアップの施設にかかる費用でございますが、姶良地区では13か所に、この平成８年から９年に調査時点ではございますけれども、13か所でポンプアップが必要であるということで、ポンプアップにかかる費用が100数十億円かかるというふうなことになっております。 加治木では５か所で50億円から70億円ぐらいはかかるのではないかというふうに思っております。
◆１４番（堀広子君） これは100億、50億のこの金額というのは、13か所全てを含めての金額ですか。これを計画的に、年次的に計画を立てていくとなりますと、することがやっぱり市民に貢献することではないかと思いますけれども、このような計画ではなく、先ほどから言われております、川のほうに流す水路をつくる、この形をとられているわけなんですが、そういう点ではこの多額の費用のかかる、いわゆるポンプアップの方式はこれからは考えていかないということですか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 先ほどから申しておりますように、100数十億、両地区あわせて200数十億の費用がかかるわけなんですけれども、現在のところ、姶良市内でこの強制排水に対する補助事業と言いますか、そういう補助事業が適用される地域がございません。ですので、もしこういう事業を行っていくということになりますと、全て単独と言いますか、そういう費用になってまいりますので、現在の財政では到底着手ができないというような状況でございます。 先ほどから申します、分水路と言いますか、バイパス的な水路の整備につきましては、国からのある程度の補助をいただきながら施工しておりますので、財政的にも有利なそういう方法で現在行っているところでございます。
◆１４番（堀広子君） 私は、やはり住民の健康と福祉を守るこの自治体のあり方として、やはり年次的に、先ほど来言っております、ポンプアップの計画を立てていく必要があると、私は思います。 確かに財政面を考えましたときには大変だと思います。補助事業でやっていく方法もあわせながらやっていく必要があると、私は思うところでございます。 住民の方々にとっては、何でいつまでたってもやってもらえないんだろう、こういう計画が目に見えて、初めてそのことに疑問も薄くなると思いますので、ぜひ私はその計画も入れながら、併用しながらやる計画のほうがいいかなと思うところでございます。 ところで、私住民の方からご相談がありまして、須崎公民館付近の排水の件なんですが、このことからちょっと疑問を持ちましたので、質問をさせていだいているところなんですが、公民館付近のところを視察してまいりました。公民館より東へ50ｍ、そして北へ100ｍ上った突き当りの交差点の排水は、四方から雨水が集まる場所でございまして、その排水路が何と25cmぐらいの昔からのそのままの排水なんですね。だからその水が下のほうにちょっと上り坂になっておりまして、全部下のほうに流れてくる、もう豪雨のときなど本当大変な状況だと聞いております。 私も近くに行きましてその周りを調べてみましたら、その排水路のその上のほうには、約１町歩ですかね、3,000坪ぐらいだと思いますが、太陽光発電が最近設置されているようでございます。そこは、その太陽光発電の敷地を見ますと、砂利の上に水を通さないモルタルと言うんですかね、あれが吹きつけられておりまして、以前は地面にしみこんでいたわけなんですが、これも狭い排水の中に流れ、どんどん流れて、先ほど言いましたその排水のところに、より多く集中してきているという現状があるようでございます。 ですから、この交差点付近の住民の方々がおっしゃいますには、もう雨が降ったときには外にも出られないと。排水があふれて道路が川のようになってもうどうしようもないと。また、下のほうに行きましたら、床下まで来ることもあるということで、これはいつからですかって言ったら、もう以前からそうなんですよ。もうだれに言っても何ともならんのですよって、こういう言い方までされるんですね。だから、役所としてはご存じだったのかどうかというのがまず一つあります。 そのことで担当課も現地に行かれたというふうに聞いておりますが、この場所の改善の対策をどのように検討されているのかをお伺いいたします。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 今ご質問の地域につきましては、６月の30日に排水所の整備ということで要望書をいただいております。担当のほうで現地のほうは確認をいたしまして、今後どのようにするかというような協議も現在しているところでございますが、議員が言われるように、現在ある側溝はちょっと小さくて24cmぐらいの側溝で、流域的に見ましてもちょっと小さいようでございます。 今後は300内の大きな30cmぐらいの大きな側溝を入れて、排水するような計画を立てていきたいというふうに協議を進めているところでございます。
◆１４番（堀広子君） 具体的には、もっとまだ検討をされていらっしゃらないんでしょうか。ただ30cm幅の側溝を入れるだけで改善する場所なんでしょうか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 担当課のほうで現地のほうは確認をしております。明神２線とそれが明神須崎線というふうな路線が交わる箇所でございまして、そこでその明神２線から明神須崎線のほうに流れる水を明神３号線のほうに排水を誘導するような形の排水計画であれば、はけて、水がここにたまることがない、あふれることはないというふうな計画でございます。
◆１４番（堀広子君） 大変衛生面でもよくありませんので、早目の対応をお願い、求めておきます。 以上で終わります。
○議長（湯之原一郎君） これで、堀広子議員の一般質問を終わります。 次に、９番、犬伏浩幸議員の発言を許します。
◆９番（犬伏浩幸君） 登 壇 皆様、おはようございます。傍聴席の皆様、市役所でモニターをご覧になられている皆様、本日はおいでいただきまして、まことにありがとうございます。 議席番号９番、39歳、犬伏浩幸でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。 質問に先立ち、一言申し上げます。今、ブラジルにおきましてサッカーワールドカップが開催されております。４年に一度開かれるこの大会に世界中の人々がサッカーの素晴らしさを実感し、数々の感動を分かち合っております。 また、本年８月には、知的障がいを持つ方々によるサッカーワールドカップが同じくブラジルで開催されます。16の国と地域から自国のプライドをかけ、知的障がい者の方々が世界一を目指し戦う大会です。日本代表選手団26人が出場を予定しており、鹿児島県から１人が選出され、各種報道でもご存じの方も多いと思いますが、本市職員もコーチとして参加いたします。ぜひ全力を尽くしていただき、感動と感激を世界中の人々に与えていただければと思います。 日本知的障害者サッカー連盟によりますと、昨年の夏に障がい者スポーツを管轄する省庁が厚生労働省から文部科学省へ移行したことにより、見込んでいた補助金が大きく減額となり、渡航費、宿泊費などの問題で大変ご苦労されていると聞いております。障がい者スポーツの取り巻く環境を通して、まさに今、私たちが真剣に取り組むべき課題の一つが見えたような気がします。 人は強くなければ生きていけない、しかし、やさしくなければ生きる資格がない。私の好きな言葉の一つです。強くなければ困難を乗り越え、競争を勝ち抜くことも不正をただすことも理不尽さを是正することもできません。やさしくなければ子どもたちやお年寄り、障がいのある方々、今なお困難の中に暮らす人々にそっと手を差し伸べることも、あるいは将来に希望を見出すことのできない若者や人生の途中で幸せを見失ってしまった人々の背中を押してあげることもできません。災害に強く、犯罪に強く、競争力のある強い姶良市を築くために、そして医療や福祉の充実が市民の将来への安心をもたらし、子育て支援や教育の振興が子どもたちの未来への希望を育む、やさしい姶良市を築くために、いわば強く優しい姶良市づくりに向けて力を尽くしていくことが求められています。 私は、ミッションとパッション、すなわち使命と情熱を大切に、山積する政治課題の解決に向け、たゆまぬ努力を続けていく決意をここに表明し、質問に移ります。 市長、教育長におかれましては明快なご答弁を、また同僚議員、先輩議員の皆様にはしばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。 質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。 まずはじめに、２期目を迎えての感懐について伺います。 去る４月に、笹山市長、そして私たち議員はそれぞれの政策や信念を有権者に訴え、厳しい選挙を経た後、この議場で向き合うことになりました。政治屋は次の選挙のことしか考えない、政治家は次の世代のことを考えると言われます。何になるかではなく、何をするかが問われていると言えます。 選挙から約３か月を迎えた今、さまざまな思いが脳裏をよぎっておられることと拝察いたします。改めて２期目を迎えての感懐についてお伺いいたします。 次に、新庁舎建設についてお伺いいたします。 本庁舎本館及び加治木、蒲生総合支所庁舎は老朽化が進み、これまで増改築を繰り返しながら使用して来ております。建てかえ等を含めた対策が喫緊の課題であるとの認識だと思います。 さきの一般質問でも取り上げられておりますが、改めて新庁舎建設について市長のお考えをお伺いいたします。 質問の２つ目は、子ども・子育て支援新制度についてであります。 平成24年８月に子ども子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために子ども・子育て支援法が成立し、関連する法律に基づいて幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が平成27年４月にスタートいたします。 全ての子どもたちが笑顔で成長していくために、そして全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるためにこの新制度はスタートいたします。 子ども、保護者のおかれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、保育所、幼稚園、認定こども園などの多彩な施設、事業者からそれぞれの特性を生かし、良質かつ適切な学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に提供することを目的としていると承知しているところであります。 一方、この新制度については、いまだに不明確な点も多いため、幼児教育、保育などの現場から不安や懸念の声が上がっているところでもあります。 そこで、本市における子ども・子育て支援新制度への対応状況についてお伺いいたします。 １、幼児教育の重要性の認識について、２、姶良市子ども子育て会議の構成メンバーについて、３、子ども・子育て支援新制度の担当部署について、４、教育標準時間認定子どもの施設型給付について、５、一時預かり事業について、６、幼稚園等からの認定子ども園の移行について、７、新制度への移行時期について、８、保護者等への周知について、９、就園奨励費事業について。 以上でございます。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 犬伏議員のご質問にお答えいたします。 １問目の政治姿勢についての１点目のご質問にお答えいたします。 姶良市の誕生は、２度の破綻と紆余曲折を経て、成就したものであります。 したがいまして、その困難を顧みますと、「姶良市の誕生」が市民にとってわずかずつではあっても、利福を実感できるものとなっていなければなりません。 合併後２年間は、町政時代の継続事業を着実に完成させ、３年目の平成24年度に第１次総合計画を策定し、その計画に基づきそれを具現化することに取り組んでまいりました。 何よりも、私は初代市長として「姶良市の一体感の醸成」を最優先させ、各種施策を進めるうえで公正公平を政治の基本姿勢としてまいりました。 また、合併による財政基盤の拡大に伴い、単独町ではできなかった小学校建設や消防庁舎の建て替えなど、大規模なハード事業にも着手し、市民の満足度を高めることができました。 さらには、イオンタウンの建設や県内初となるスマートインターチェンジの建設が着手可能となったことは、７万6,000人という県下で５番目の規模を有する市としての風格を感じさせるものとなっております。 私の１期４年間を振り返りますと、合併直後の行政運営の困難さを乗り越え、市としての基礎を固めることのみでもその成果は十分と思料いたしますが、市の持つ潜在能力を市内外の皆様から高く評価していただき、確実に次のステップへ向けた下準備を並行して行えた４年間であったと考えております。 そのような中、今回の改選時期に選挙によって、本市の将来を市民の皆様の判断に委ねられたことは健全なことであり、さらに２期目の信任をいただいたことにより、市政が停滞しなかったことは大変重要なことであると考えます。 この４年間でのさまざまな経験が私の大きな糧となっており、周辺市町の首長との交流も個人レベルまで深められ、信頼関係は確固たるものとなっております。 また、市政のトップとしての責任は極めて重大であります。 市民の生命、財産、暮らしを守り、地域や産業の発展を目指し、特に、今年度は、地域への目配りを課題とし、地域性の維持へ資金や人的支援を行う地域コミュニティ制度に取り組む中から、市民の皆様のご理解をいただきながら、引き続き、職員の先頭に立って汗をかいてまいります。 さらに、「県央の良さを生かした県内一暮らしやすいまちづくり」を市の基本理念としつつ、将来的には、まさに県央に位置し、県の核となることも視野に入れ、それを目標とし、市政熟成のために一意専心してまいります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 さきの吉村議員のご質問にもお答えしましたとおり、本庁舎の整備は喫緊の課題であると考えております。 現在の本庁舎は、バリアフリー化対応への遅れ、庁舎が持つ防災拠点機能に対する市民の不安などがあること、また、加治木、蒲生の庁舎についても老朽化が著しく、耐震性の問題、混雑する待合スペース、事務効率の悪さ、会議室や倉庫等の不足などさまざまな課題があります。 市といたしましては、現庁舎が持つ諸問題を検証しながら、今後の庁舎整備の議論に当たっては、庁内に庁舎建設検討委員会を立ち上げ、市民の皆様の意見を聞きながら、検討を進めてまいります。 次に、２問目の子ども・子育て支援新制度についての１点目のご質問にお答えします。 幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる、極めて重要な時期であり、生活や遊びといった直接的、具体的な体験を通して、情緒的、知的な発達、あるいは社会性を涵養し、人間として、社会の一員としてよりよく生きるための基礎を獲得するための発達段階にあります。 幼児期は、知的・感情的な面でも、また人間関係の面でも、日々急速に成長する時期でもあるため、この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは、将来、人間として充実した生活を送る上で大切な要素であると考えております。 したがいまして、幼児期における教育が、その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し、我々大人が、子どもの育ちについて常に関心を払うことが必要であると認識しております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 国の子ども・子育て会議の構成については、「子どもの保護者や労働者を代表する者、事業主を代表する者及び学識経験者等をバランスよく、幅広い関係者を集める必要がある」とあります。 本市の子ども・子育て会議については、この制度の趣旨を踏まえ、委員を15人とし、「子ども・子育て支援に関し学識経験を有する委員」として、大学教授、医師会の代表、民生委員、児童委員、協議会連合会、主任指導員代表、市教育委員会委員代表、市学校長会代表、市母子保健推進員代表を、「子ども・子育て支援に関する事業に従事している委員」として、市内幼稚園代表、市内保育園代表、市社会福祉協議会代表、市児童クラブ連絡協議会代表を、「その他市長が認める委員」として、市児童クラブ指導者代表、市議会議員代表、市小学校ＰＴＡ代表、市内幼稚園・保育園のそれぞれの保護者代表をもって組織しております。 ３点目のご質問についてお答えをいたします。 子ども・子育て支援新制度の担当部署については、福祉部児童福祉課子ども施策推進準備室及び子育て支援係であります。 ４点目から６点目までのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。 本年度中に策定します「姶良市子ども・子育て支援事業計画」は、平成27年度から31年度までの５か年計画で、幼児期の教育・保育や一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業の利用量等の量の見込みと、確保の内容・実施時期を検討するものであり、現在、本市の子ども・子育て会議においてご審議いただいているところであります。 新制度については、幼少期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、教育標準時間認定の子どもが利用できる認定子ども園や幼稚園、保育標準時間認定の子どもが利用できる保育園等への施設型給付と小規模保育所等への地域型保育給付を創設し、また一時預かり事業や、放課後児童クラブ等の地域の子ども・子育て支援の充実を図るものであります。 また、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ幼保連携型の認定こども園の普及も進めており、今後、私立幼稚園については、子ども・子育て支援法に基づく「施設型給付」を利用するか、または従来の私学助成・幼稚園就園奨励費補助を利用するかを、各法人が自ら選択することになります。 幼稚園等からの認定こども園への移行については、現在、対象施設に対して県と市の連名による意向調査を実施しているところであります。 ７点目のご質問についてお答えいたします。 新制度への移行時期については、平成27年４月を予定しているところであります。 ８点目のご質問についてお答えいたします。 保護者等への周知についてでありますが、子育て支援情報等については、広報紙やホームページに掲載しているところであり、今後も随時情報提供してまいります。 ９点目のご質問についてお答えいたします。 就園奨励費事業についてでありますが、新制度に移行した場合、私立幼稚園については、選択によって新制度の「施設型給付」を受ける場合と、現行どおり私学助成及び保護者への就園費補助で行う場合とがあります。 以上で答弁を終わります。
◆９番（犬伏浩幸君） 質問の１つ目、（２）新庁舎建設について再度質問をいたします。 新庁舎建設については、庁舎建設検討委員会で、また市民の皆様の意見を聞きながら検討をしていくというご検討をいただきました。市が保有する施設はいろいろとございますが、本市では建築後、数十年が経過したものが多く、今後庁舎を含めて建てかえや大規模改修にかかる費用の増大が見込まれており、従来の取り決めだけでは持続可能な財産管理は困難な状況となっております。 施設を総合的に比較、管理、活用する経済活動、すなわちファシリティマネジメントを重視した取り組みが重要であると考えます。高度経済成長期を中心に整備された公共施設の老朽化が進んでいく中、右肩上がりの経済成長の終えん、低成長、少子高齢化といった外部環境の変化に伴い、公共施設の維持管理手法を見直していくことが現在求められています。 こうした中、近年、市町村を中心に公共施設等の現状や維持管理コスト、さらには方針、改修などの計画策定、将来コストの試算を示す白書等を作成し、公表しております。 東京都大田区におきましては、公共施設整備計画を策定しており、公共建築物に加え、都市基盤施設、すなわち道路、公園、橋梁などを含めた施設整備計画や将来予測を示しております。 そこで伺います。本市でも新庁舎建設を機会に市が保有する施設に加え、道路や公園などの都市基盤施設も含めた市の公共施設全体の維持管理について、全庁的に現状を把握し、将来コストを検討し、公表すべきと考えますが、ご見解を伺いいたします。
◎総務部次長兼財政課長（恒見良一君） お答えいたします。 この件に関しては、公共施設のマネジメントということで、今議員のほうからございました市内にさまざまな公共施設がございますけれども、その関係についてどうすればいいかということで、本市は22年の３月に合併して、そのまま３町がそれぞれの施設を持ちながら合併をして５年目を迎えているところです。 今の状況の中では、
高度成長期に建物のほうも建てられ、そして建物のほうでも50年、60年と過ぎている施設も実際ございます。その施設について、当然今からどのように持っていくかというのを、６月２日にもこの公共施設マネジメント戦略会議ということで立ち上げたわけでございますけれども、それに基づいて一応対応策を考えているというような形で、今動いているところでございます。 また将来的にそういったものの公表ということでございましたけれども、来年２月をめどに、今白書のほうも作成中でございますので、それに基づいて２月に、また白書ができ次第、この本議会においても議員の皆様方にも公表、そしてまた市民の皆様方にも、講師等を用いながら公表するというような考えで、今作成中でございます。 以上でございます。
◆９番（犬伏浩幸君） ただいま平成27年の２月に白書ができ上がるということでご答弁をいただきました。平成27年度から普通交付税の減額が始まります。市の財政が今後ますます厳しくなっていくと予想される中、火葬場建設、新庁舎建設、またその他公共施設の改修や道路整備などを進めていかなければなりません。 そういった中で、市が持っている施設をゼロベースで見直し、施設の廃止や統合、集約化による再配置等を検討し、現在、市の財政がどうなっているのか、それから将来的にはどうなるのか、これを今現在の視点から将来を見通す、将来の視点からさかのぼって現状を把握する、その上で市民の皆様に公共施設全体の将来コスト、また市の財政状況などをお示ししながら、公共施設設備等の議論をしていくことが大切だと思っております。 あれもこれもの時代から、あれかこれかの選択の時代に我々は迎えているということを認識をしております。私たちの世代と将来の世代それぞれの負担と受益のバランスをしっかりと明らかにしながら、慎重に検討していくことが大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） まず、先ほど申し上げましたように、姶良市は平成22年の３月に合併をしておりますが、市としてのいろいろな整備も一方では図らなければならないということも事実でございます。その中に合併の最大の目的と言いますか、行財政改革の究極は合併によってなし得られるということでありますので、その効率を図るためには、やはり本庁機能を高めるということが喫緊の課題であるということであります。 そういうことから、庁舎建設は避けては通れないということでありますが、それを含めて総合支所もどうあるべきかということも、今いろいろとこの庁舎内に計画をもむ組織をつくりつつあります。つくってその中でやっていくわけですが、そういう意味で市としての形を整えるこれからの事業、そしてこれまで持っておった施設をどのように維持管理をして、また整理をしていくかということにも踏み込んで、今後行かなければならないということであります。今それで、緒に就いたばかりでありますので、それらをしっかり精査しながら、そして将来像をどのように目指していくのかということもお示しをしていく必要もあろうというふうに思います。 したがいまして、今議員ご指摘のとおり、その姿勢としては議員ご指摘のスタンスで進めていくという必要があろうというふうに考えているところでございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 次の質問に移ります。 質問の２、子ども・子育て支援新制度について、要旨１です。幼児教育の重要性の認識についてということでご答弁いただきました。我々大人が子どもの育ちについて常に関心を払うことが重要であると認識しておりますと話されておりました。 政府の教育再生実行会議の提言におきまして、５歳児の義務教育化等の検討が盛り込まれ、また幼児教育の無償化、義務教育化は世界的な流れであります。 そこで、本市におきましては、幼児教育の担当部署はどこで、これまで幼児教育の推進のためにどのような取り組みを進めてきたかお伺いいたします。
◎福祉部長（脇田満穂君） ０歳から５歳まで未就学児ということで、ともすれば今までは保育に欠けるという表現を使っておりましたけれども、保育園にお預かりして、その中でしつけ、あといろんな小学校に上がるまでのいろんな教育的な部分を保育園で、それから教育的な、それこそ学校に上がるための機関としまして幼稚園教諭のもとに幼稚園というものがなされておりました。 ただ、今後は、先ほど議員からもありましたように、子どもの育ちというものをみんなで考えるというような、ゼロ歳から５歳まで未就学児全員に、今までは、先ほどちょっともらしましたけれども、ご自宅で、言うなれば、幼稚園も保育園も行かなかったお子様もおられたわけです。今回はそういう部分の方々にも光を当てるような、そういう制度にかわりつつあるというふうに認識を持っております。
◆９番（犬伏浩幸君） 幼児教育の充実は、皆さん十分認識をしているところだと思います。幼児教育の充実は、学力向上や小学校入学時の集団行動がとれない、授業に集中ができないといった、いわゆる小１プロブレムの解消にもつながると思いますが、再度幼児教育の充実ということについて、今後どういったことを進めていきたいか、また考えておられるか、お尋ねいたします。
◎教育長（小倉寛恒君） 教育委員会の所管というのは、いわゆる学齢期の児童を所管するということですけれども、幼児教育に関しては公立の幼稚園がございますので、公立の幼稚園に関するさまざまな教育内容については取り扱っているわけでございます。 いわゆる就学前の５歳児からの就学前教育ということについては、今文部科学省がそれを立案しているところでございますけれども、いわゆる義務教育という面において、無償教育ということにおいて、約7,800億円ぐらいの財源が見つからないということで、今財務省との間で頓挫しているという状況にあるというのは聞いておりますけれども、しかし、内容としては非常に大事なことでありまして、これはよそごととして見ているわけではございません。 そういうことで、教育委員会としましても幼児教育の重要性ということで、この４月には子育て手帳と、３歳児から15歳までの12年間を４分割した手帳を各Ｐ戸数に配付したところでございまして、やはり基本的なことは家庭教育の中で実現をしていただきたいということで、その後は保育所、あるいは幼稚園、あるいは認定こども園、さまざまな施設がございますけれども、そういった選択の中で、保護者のほうでは考えていただくということであるかと思います。
◆９番（犬伏浩幸君） 幼児教育の基本は家庭であると、私もそのように考えております。小１プロブレムの解消の取り組み、そして学力向上以外に発達の気になる子どもたちへの援助や保護者への子育て支援も大変重要であると考えております。 本市におきましては、出生の数ですね、約650といたしますと、通常学級の要支援児が6.5％から10％と言われておりますので、５歳児におきましては約40人から65人の子どもたちが療育支援を必要としております。 そこでお尋ねいたします。現在、障がいとなる子どもや保護者への支援としてどのような取り組みを行っているか、お伺いいたします。
◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） 幼稚園教育の中で、軽度の障がいのある子どもに対しては、現在も保育補助が入っておりまして、各幼稚園で工夫をしながら支援体制を整えているところでございます。 また、重度になりますと、特別支援教育としての専門的知識とか技能、各担任が充分に持ち合わせていないという場合もございまして、また幼稚園の施設も十分に配慮されていない状況の中では、その子どもにとって的確で安全な教育環境であるか、あるいは安全な保育、教育活動ができないという状況でもございます。 市教委といたしましては、小学校就学前の就学児健康診断とか就学相談を実施いたしまして、子どもたちの実態把握、それから指導に努めているところでございます。 また、調査によっては巡回相談を行ったり、専門医の診断を進めたり、それから療育センターへの相談を進めたりしている状況でございます。 以上です。
◆９番（犬伏浩幸君） ありがとうございます。今幼稚園のことについてご答弁をいただきました。保育園や認定こども園などについてはどのような取り組みが行われているか。また、県やほかの地域等、取り組んでいることがございましたらお聞かせください。
◎福祉部長（脇田満穂君） 保育園のほうにおきましても、一番この最近、近年と言いましょうか、多い傾向がありますのは、やはり多動の子どもさんが多いというふうになっております。 そのような児童が入園された場合には、教室の中でどうしてもクラスの中でほかの子どもさんのまず統制と言いましょうか、育てができないということで、まずもう一人選任に当たる保育士を充てるようにいたしております。 そして、できるだけその子どもさんに付き添い、ほかの子どもさんと一様に生活ができるような、保育の視点というのは日常生活をできるようにするというのが視点でございますので、そういう意味で付き添いをしております。 以上でございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 発達が気になる子どもたち、小学校に上がれるように、上がったときにスムーズに学校になじめるように、今現在、いろんな幼稚園、保育園等で取り組んでいるということでございます。 新制度の中でも幼児期の学校教育、保育と小学校教育との円滑な保幼小連携の取り組みを推進しておりますので、ぜひそのような支援の充実を子ども・子育て会議の中でも、また事業計画の中でも取り組んでいただければと思っております。 次の質問に移ります。許認可外保育所についてお伺いいたします。 新制度におきまして、許認可外保育所はどのような位置づけになっておるか、お尋ねいたします。
◎福祉部長（脇田満穂君） 認可外の保育所につきましては、新制度に移行するための基準というのがございます。施設の面とか保育所の人数とか、そういうもの等の基準を満たしておられるところは、地域型保険給付ということで、今の保育支援と似たような形の給付を受けることが可能であると。 その基準に満たない、逆に言えばそのほうが形容されている方にとっては便利がいいと言いましょうか、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、それぞれの法人、設置をしていらっしゃる方のご判断という部分がウエイトを占めてくるものですから、その中で、今のままでよろしいという方であれば、今の現状の無認可の助成という形で、市では少ないんですけれども、保護者に対する助成、その形で運用していただくということになります。 以上でございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 今現在、認可外保育所、事業所が平成27年度４月に向けて新たに新制度に入るという意向をお持ちの事業所、施設がございますでしょうか。
◎福祉部長（脇田満穂君） 認可外の現在の中で、新たなその制度に乗るためには、人員的にも確か15人以上20人未満という、ある程度多くの子どもをお預かりじゃないと対象になっていきません。そのような施設としましては、現在、一、二、市内にもありそうですので、そういう施設の方が今後検討されるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 現在、認可外保育所に通う子どもの保護者に対して年間１万円助成されていると思います。これは金額等を含めてどのようにお考えでしょうか。またこれから上げるのか、下げることはないと思いますが、そういった検討をされているのかお伺いいたします。
◎福祉部長（脇田満穂君） ただいま金額のお話がございました。現在、保護者に対しましては、年間１万円という額でございます。このことにつきましては、助成のあり方としまして、施設を設置されていらっしゃる方に対する補助、これを今現在、市としてはしておりません。それから、今、保護者に対しては年間１万円という額で助成をさせていただいております。 したがいまして、この両方の視点を今後この子ども・子育て会議の中でまた子どもの新しい支援事業の中でどの程度この無認可の中で、児童と言いましょうか、子どもさんたちが残り、それに対して、市として光を当てていくという検討になるかと思っておりますので、現時点ではいくらということにはなりませんけれども、新しい事業計画の結果、考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 子ども・子育て会議を通して事業計画をつくり、その中で検討をしていくということでございました。 次の質問に移ります。 ６月26日の朝日新聞に、子ども・子育て支援新制度関係の記事が載っておりました。来年４月から幼稚園が変わるの、私立も国が始める子育て支援制度の枠組みに入るという記事、あと７月６日南日本新聞です。幼稚園行き先見えず新子育て支援制度、来年４月開始ということで、南日本新聞の記事では、私立幼稚園の立場から制度化がわかりにくい上に時間的な余裕がない、現在の私学助成と比べ平面でうまくやっているのかまだ読めない、新制度に入るべきか認定こども園であるべきか悩んでいる幼稚園が多いと打ち分けられております。 このように私立幼稚園の設置者は新制度に移行するか否かの選択肢があるかわりに、移行するか否かの経営判断が迫られており、不安の声が聞こえております。 そこでお尋ねいたします。本市の私立幼稚園におきまして、新制度に移行する幼稚園は現在のところございますのでしょうか。
◎福祉部長（脇田満穂君） ただいまその私立の幼稚園が新制度、すなわち認定こども園の方向に動いていかれるかというご質問だったかと思います。現在、その先ほどの答弁にもございましたけれども、調査をというか、意向調査を出しているところでございます。その締め切りがまだでございまして、今のところ、いくつの私立の幼稚園が認定こども園なり移行していくという数値等は伺ってはいないところです。 ただ、今年度当初予算におきましては、１幼稚園におかれまして、私立の幼稚園におきまして、27年４月に向けて認定こども園に移行したいという要望で、予算の枠としては取らさせてもらっているところでございます。 以上でございます。
◆９番（犬伏浩幸君） 事業計画もまだできておりません。まだまだこれからということであろうかと思います。子ども・子育て支援新制度について質問をしてまいりました。これから子ども・子育て会議の中で事業計画を策定していくということでございます。いまだに不透明な部分もございますし、平成27年４月スタートということで時間もあまりございません。担当課の皆様も大変ご苦労なさっていると思いますが、まずは子どもたちが生き生きとありのままで、笑顔で成長をしていくために、そして保護者や保育所、幼稚園等が混乱しないように、来年４月にスタートする新制度に向けて取り組んでいただきたいと思います。 私も子育て世代として、議員として、また文教厚生委員会の委員として協力を惜しみませんので、一緒にやって取り組んでまいりたいと思います。 最後になります。本日初めて一般質問をさせていただきました。初めてということで、大変緊張いたしまして、私の人生の中でも一番緊張したかなと思っているところでございます。市民の付託を受けた議員として、今後とも初心忘れず、さまざまなことに挑戦し続ける決意を明らかにして、そしてまたただいま強い台風８号が接近しております。皆さまが何事もないことを願い、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（湯之原一郎君） これで、犬伏浩幸議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前10時51分休憩）
○議長（湯之原一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時00分開議）
○議長（湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 次に、16番、法元隆男議員の発言を許します。
◆１６番（法元隆男君） 登 壇 １週間ぐらい前は、ちょうどきょうが台風の真っただ中というような予報でございました。だから非常に心配しておったんですけど、まだきょうのところは何とか大丈夫のようです。 それでは、質問を始めたいと思います。 項目１、医療費抑制について、やはり、今後一番大きな課題の一つである医療費高騰に関して次のように質問をしたいと思います。 要旨１、姶良市は、医療費高騰に対し24年度から26年度までの３年間、年間不足額を平均２億3,000万円と予測し、その対策として国保税を１億2,000万円値上げし、残り１億1,000万円を一般会計からの繰入れとしました。そこで、24年度、25年度の結果と３年目の26年度の見通しについてお答えください。 要旨２、国保税値上げと一般会計からの繰入れは３年間の措置でございました。当初の段階では、27年度より後は全く予測がつかないということで、そのときになるときにまた検討したいというようなことでした。26年度に入った今現在、27年度から以降について、ある程度予測もされておると思いますので、そのことについてお答えください。計画がどのように推移しているかということでございます。 要旨３、医療費抑制の根本的な対策はどのように考えておられますか、お答えください。 次に、質問事項、項目２に入りますが、市長のマニフェストについて、市長選におきまして、８項目の約束としてマニフェストに示されました。その中から主なものについて質問をしたいと思います。 １番目、小学校区ごとのコミュニティ協議会、配偶者暴力支援センターについて、２番目、中学生までの医療費助成についてはその内容と時期について。３番目、要旨３、総合運動公園等の駐車場について、それを具体的に述べてください。要旨４、義弘公没後400年事業について、具体的に述べてください。要旨５、あいら斎場の建て替えをどのように進めておられますか、お答えください。要旨６、鳥獣対策の充実の内容をお示しください。 以上で当初の質問といたします。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 法元議員のご質問にお答えいたします。 １問目の医療費抑制についての１点目のご質問にお答えいたします。 年々増加する医療費に加え、後期高齢者支援金、介護納付金など義務的支出の増加が見込まれるなど、平成24年度から26年度までの３か年間で６億9,000万円の財源不足が予測されたため、苦渋の選択ではありましたが、平成24年度に平均10.3％の増加となる国保税率の改定を行うとともに、被保険者負担の激変緩和措置としまして、一般会計から毎年１億1,000万円の繰り出しを行うこととしたものであります。 医療費は、毎年３ポイント前後は増加すると予測しておりますが、平成24年度は、前年度と比較して３ポイントの増を予測していたものの、実際は0.9ポイントの増と、伸びが低かったことなどもあり、比較的堅調な決算となりましたが、平成25年度は、前年度と比較して4.5ポイント増加するなど、決して楽観できる状況ではありません。 また、平成26年度以降についても、いわゆる団塊の世代が医療費の増加する傾向が高い前期高齢者に順次移行していくことから、予断を許さない状況が続くと予想しております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 国保税の改定及び一般会計からの繰入措置は、平成24年度から26年度までの３か年に予測された財源不足に対処するためのものであり、平成27年度からの計画については、平成25年度決算確定後に、決算状況や今後の医療費の動向等を熟慮しながら検討することとしております。 また、政府は、持続可能な医療制度等を構築するため、国保の運営を平成29年度までに「都道府県が担う」ことを基本とすることとしており、検討に当たっては、このことも視野に入れる必要があると考えております。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 高齢化や医療技術の進歩等により、当分の間は医療費の増加傾向が続くのではと予測しているところであります。 このため、将来的な医療費の抑制に向けて、保健師の訪問指導を初め、特定健診の受診勧奨、特定保健指導の充実、人間ドック等受診者への助成、各種健康教室の実施や糖尿病重症化予防事業等を実施することとしております。 次に、２問目の市長のマニフェストについての１点目のご質問にお答えいたします。 まず小学校区ごとのコミュニティ協議会についてでありますが、本市の地域コミュニティは、323の自治会のほか、校区公民館運営審議会や地区公民館、校区青少年育成協議会、校区体育振興会、校区社会福祉協議会など、さまざまな組織に支えられております。 しかし、姶良市誕生によりこれらの地域コミュニティが混在することも事実であります。 また、近年の少子高齢化や核家族化、都市化や高度情報化の進展に伴い、市民のライフスタイルや価値観が変わり、福祉・防災・防犯・教育など多くの分野で地域を取り巻く課題は、複雑・多様化しております。 これらの複雑化する課題を個人や行政だけで対応・解決するには限界があり、一人一人が支え合い、課題解決に向けて取り組むことがますます重要となっております。 このような中で、合併協議の時点からいろいろな場で協議を重ねてまいりましたが、昨年度、「地域コミュニティ組織検討委員会」を組織し、地域が主体となり、行政と連携を図りながら地域課題に対応できる仕組みを協議していただきました。 そして、これまでの歴史的経緯や地域の特性を踏まえ、地理的距離や人口規模の大・小はありますが、地域として一体感が保てる範囲で小学校区ごとに地域づくりを進める「校区コミュニティ協議会の推進」という一定の方向性が示されたところであります。 この「校区コミュニティ協議会」の設立については、市が一斉・一律に立ち上げを強要するものではなく、住民や地域団体の皆様が主体となって、十分に話し合いながら進めるもので、校区により進め方やスピードは異なります。 市といたしましては、松原なぎさ小学校の開校に合わせ、平成27年度を開始年度と考えており、現在、校区ごとに設立準備委員会の開催や、準備会設立に向けて協議を行っているところであります。 そして、今年度から、地域と行政のつなぎ役としての校区担当職員制度を導入し、設立準備会等への支援を行っているところであります。 また、「校区コミュニティ協議会」が設立された際の支援策として、事務局の一員として各種事務や、企画・立案等の補助を行うコミュニティ支援員の配置や協議会への補助金等について検討しております。 次に、配偶者暴力相談支援センターについてでありますが、配偶者暴力相談支援センターは、県内に12か所あり、そのうち県女性相談センターを筆頭に９か所の県のセンターがあり、姶良・伊佐地域では、姶良保健所内に設置されております。 市町村では、設置が最も早かった知名町を筆頭に薩摩川内市、鹿児島市の順に設置され、現在３か所となっております。 本市の配偶者暴力相談支援センターの設置については、さきほどの新福議員にもお答えしましたとおり、組織や機能の検討もあることから、来年の春ごろの設置に向け、準備を進めているところであります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 子ども医療費の助成を中学校卒業まで拡充することについては、小学校終了までの助成と同じく、保険診療による医療費にかかる自己負担額の全額の助成を考えており、できるだけ早い時期に取り組めるように進めてまいります。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 総合運動公園については、利用される方々の利便性が向上し、安心して施設の利用ができるよう、施設の機能強化が図るため、多目的広場の人口芝化や第２多目的広場の整備とスポーツ合宿の誘致ができ、各施設ともより一層の活用が見込まれることから、駐車場の整備を進めてまいります。 市といたしましては、親しみやすく、安心して利用できる施設のあり方を含めて、今後、さまざまな面から検討をしてまいります。 ４点目のご質問についてお答えいたします。 平成30年に、島津義弘公没後400年を迎えることから、記念式典や後援会の開催、ゆかりの地を巡るバスツアーなどを行うとともに、関連史跡の整備もあわせて行おうとするものであります。 また、激動の戦国時代を勇猛果敢に駆け抜け、江戸時代における島津家及び鹿児島藩の礎を築いた義弘公の業績を顕彰するため、薩摩、大隅、日向の三州に足跡のある日置市、湧水町、えびの市とそれぞれの行政区域を超えた広域での連携事業を実施するため、「三州同盟会議」を設立することとしております。 なお、具体的な連携事業については、この会議の中で協議・決定してまいります。 本事業について、ただ今申し上げたとおり、本番に向けたプレ事業を行う期間がございますので、事業の進捗に合わせた市民の皆様の盛り上がりも醸成していきたいと考えております。 ５点目のご質問についてお答えいたします。 湯川議員及び森議員のご質問にお答えしましたとおり、候補地選定については、副市長と関係部長による火葬場建て替え候補地選定委員会において調査検討し、市有地３か所、民有地５か所の計８か所の広報地から４つの評価項目により選定いたしました。 その結果、新しい斎場の建て替え場所については、現斎場の道路真向かいにある市有地を候補地に決定したところであり、設置場所としてふさわしく、最適地であると考えております。 あいら斎場の建て替えについては、第４次実施計画において、本年度中に地質調査と測量業務を実施し、地元住民への説明会及び県との事前協議を踏まえ、平成27年度に都市計画火葬場の位置決定にかかる図書を作成し、本市の都市計画審議会に諮り、候補地を決定することとしております。 また、実施設計と火葬炉比較検討評価を行い、平成28年度から29年度にわたり、あいら斎場建て替え工事及び火葬炉工事等を実施し、供用開始を30年度と計画しております。 ６点目のご質問についてお答えいたします。 マニフェストに掲げている「鳥獣駆除への補助の拡充」については、平成26年度から、イノシシ、鹿、猿の市の捕獲補助金を１頭あたり、イノシシは4,400円を6,000円に、鹿は4,400円を8,000円に、猿は２万円を２万5,000円に増額したところであります。 イノシシ、鹿、猿などによる農作物等への被害については、農業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加など、被害額として数字にあらわれる以上に農山村に大きな影響を及ぼしていると認識しておりますことから、被害を軽減するために集落ぐるみの環境改善の取り組みや、追い払い活動への支援、試験的に実施している超音波による鳥獣撃退装置や電気柵設置など、今後とも地域と行政が一体となって鳥獣被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、隣接する市町と連携して広域的な対策をとれないか、県にも要望しているところであります。 以上で答弁を終わります。
◆１６番（法元隆男君） それでは、順次質問をしていきたいと思います。 要旨１の件で、26年度の見通しについてということで、まだ25年度の決算がまだ最終的に上がっていないということもあるでしょうが、大体の傾向は見えてきていると思うんですが、恐らく24年度がご回答のように堅調であったと。私も前回、市民福祉委員会におりまして、医療費の動きについてもいろいろ見てまいりましたが、24年度は堅調であったということは確認しております。 そして25年度は今後ますますやっぱり厳しくなりそうだというようなことも伺いながらきておったわけですけども、ここのお答えの中で、25年度は前年度と比較して4.5ポイント増加するということでご回答いただきました。それで、4.5ポイントですから、やはり３ポイント前後予測して、その前が0.9ということで、ほぼ平均値ぐらいに来ているなということで、26年度がそれよりもまして相当オーバーするようであれば、厳しい状況になるなということになると思うんですが、26年度についてもおおよその予測はされていらっしゃるんじゃないでしょうか。その辺をもう一度お答えください。
◎市民生活部長（仮屋隆夫君） お答えいたします。 26年度についてはまだ始まったばかりでございまして、３月診療、４月診療の２か月がわかっております。 この２か月で今後１年間の医療費を予測ということは非常に難しいんですけれども、ちなみに３月の医療費が約６億5,000万円、これは対前年の同時期と比較をしまして、約7.3％の増額でございます。 ただ、４月になりますと約６億3,000万円ぐらいで、対前年の同時期に比べまして2.0ということで、この２か月間で、この平均値を単純にとりますと、１年間においては約5.4％増加するものではないだろうかということなんですが、２か月で１年間を推計するというのはちょっと難しい状況でございます。 以上でございます。
◆１６番（法元隆男君） 言われるとおりであるとは思いますが、しかし、やはり２か月を考えてみても厳しい状況がきそうな気配は感じるところでございます。 それで、２番目の要旨２になりますと、今度は27年度以降ということで、ますます予測は厳しいと思うんですが、やはり前回も24年度から26年度までの予測をされて行われたわけですから、その辺のところの見通しですね、当初はその３か年のことを提案されたときには、もうとても27年度からはもう予測がつかないぐらい厳しい状況であるような切迫感がございました。その辺のところで非常に危惧しておるところでございます。 そういうことで、再度、27年度以降はそういったことで25年度決算確定後に決算状況や今後の医療費の動向を熟慮しながら検討するということでございますが、およその傾向はあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（仮屋隆夫君） 27年度以降の予想については、基本的に医療費が下がるという要素はないようでございます。と言いますのが、まず高齢化がまだ進んでおりまして、いわゆる2025年問題とかありまして、特に医療費の中で高齢者の占める入院費の割合、これが上昇しています。でありますので、相対的には国民健康保険の被保険者数はそんなにふえないんですけれども、その中の高齢者の割合がふえるということで、入院費が上がるんではなかろうかということを思っております。 それから、姶良市は医療機関数も多いんですけれども、病床数は県内で４番目ということもありまして、高度な医療技術を受けることができる環境が整っているというようなこともありまして、医療費の伸び率が、伸びる要素が今後も続くんではなかろうかというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（法元隆男君） 今おっしゃっていることは、そのままなるほどなと思うような部分でございます。やはり姶良市は医療施設が整っているということも存じ上げておりますが、それだけに医療費もかかるということの裏返しじゃないかと思います。 さて、27年度以降については、やはりここの回答にもいただいておりますように、団塊の世代がと、今後やはり高齢化世代が、団塊の世代がもう占めるようになると、ますますそういったような国保のそういった中で団塊世代がふえてくるということになると、やはりますます厳しくなるというようなことであると予測しております。 それでは、要旨３のほうに入りますが、いろいろ抑制のための根本的な解釈ですが、この問題が、今１番と２番は数字の結果を予測をお願いしているんですが、３番については、これはもうすごい大きな政策的な問題になってくるのではないかと思います。 やはり、医療費の高騰、抑制を防ぐためにはいろんな手法があると思うんですが、今ここで回答をいただいておりますように、保健師の訪問指導と、これは具体的にどんなようなことでございますか。
◎市民生活部長（仮屋隆夫君） 答弁にもありますように、いわゆる重症化予防、特に生活習慣病における糖尿病、ヘモグロビンＡ１ｃが6.1を超えた方々を対象に訪問指導をしております。 で、姶良市に、いわゆる人工透析の患者が、これ国保加入者でございますけれども、約100人を若干超えていると思いますが、の方がいらっしゃいます。年間の医療費が１人あたり500万円ということで、これもひとつの大きな医療費を押し上げている要因でございますので、こういう方々を対象に約165名の方が対象になっておりますけれども、現在、そのうちの156名を既に訪問指導が済んでおります。 ただ、訪問指導をするだけではなくて、今後のいわゆる追跡調査をしまして、それはどういうふうに医療費に反映していくか、その辺を分析をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（法元隆男君） 今、ご説明いただきましたようによくわかりました。 それでは、次に進む前に、実は医療費が、全国平均と鹿児島県、そして姶良市とございますが、そのようなところの数字をちょっと教えていただけませんでしょうか。１人あたりの年間の医療費です。
◎市民生活部長（仮屋隆夫君） ただいま公表されておりますのが、23年度と24年度でございます。それで申し上げたいと思います。 まず、23年度の全国の国民健康保険にかかる１人あたりの医療費、これは30万5,276円、これが全国平均でございます。鹿児島県の平均が36万2,410円、それから姶良市が36万7,899円ということで、姶良市の１人あたりの医療費は、全国平均、県平均を上回っているという状況がございます。 それから、ちなみに参考までに、鹿児島県が全国で８番目に医療費が高い県となっております。姶良市におきましては、県内の43市町村のうち17番目に高い市になっているようでございます。ちなみに、19市、市レベルで考えますと、19市のうち13番目ということでございます。 それから、24年度でございますが、数字を申し上げますと、やはり全国平均は当然高齢化が進んでいますので上がりますけれども、31万1,899円、それから県平均が36万9,295円、それから姶良市がちなみに37万5,037円ということでありまして、同じ状況でございます。住民についてはほとんど一緒でございます。 それから、25年度は、姶良市の１人あたりの医療費はわかっております。これはまだ決算が承認をされておりませんが、参考までに38万8,189円でございます。 以上でございます。
◆１６番（法元隆男君） 今の数字を検討してみますと、やはり鹿児島県が非常に医療費が高いということのようでございます。その中で、姶良市は平均値に近いぐらい、ちょっと平均値より上だと。24年度に関しては平均値より少しまたそれ以上に高いということになりますね。 今後やっぱり医療費をこのように数字で見てみますと、全国的なあれでいきますと、もっともっと研究して、努力していかなければならないということがよくわかるような気がいたします。 ちなみに、全国的に一番低い県と県内で一番医療費の少ない市町村をちょっと教えてください。
◎市民生活部長（仮屋隆夫君） 医療費を比較するときに、単純に比較して評価するというのは、なかなか先ほど申し上げましたように、医療機関の数とか高齢化率とかありますが、参考までに申し上げますと、最も低い県は沖縄県でございます。１人あたりの医療費は26万7,461円でございます。 それから、県内で最も低い町は与論町でございます。ここが１人あたり23万1,605円、姶良市と比較しますと、姶良市が与論町よりも1.62倍多いようでございますが、これは数字的な比較ですので、参考までに申し上げたいと思います。 以上です。
◆１６番（法元隆男君） やはり、この医療費抑制については、全国的に非常に各都道府県、一生懸命取り組んでおる姿がよくわかりますね。 例えば、今沖縄のことを申されました。26万円ということになりますと相当な違いが出てくるとは思います。 私のちょっと調べた形では、23年度ですが、埼玉県が低いようですけれども、埼玉県が、ちょっとお待ちください、埼玉県が23万円という、これ23年になっておりますね。ということは、沖縄よりもまだ低いと。24年度でさっきお話されたと思うんですが、そんなようにして、鹿児島県からいきますと1.5倍であるというぐらい、やはり医療費がかかると。 だから、1.5倍ということは、１万円で済むところを１万5,000円かかるということにつながるんではないかということですよね。 こういうことを考えたときに、やはり医療費抑制に対して一生懸命取り組む必要があるというのがわかってくると思うんですが、先ほどのご回答の中で、特定健診の受診勧奨というようなことがございます。特定健診についてもそれぞれに各都道府県でいろんな受診率を上げるための努力がされておるようですが、これについてもちょっと全国平均と県と姶良市とちょっと数字がわかれば教えていただけませんでしょうか。24年度で結構です。全国平均と県の平均ですね。それに姶良市。
◎市民生活部長（仮屋隆夫君） お答えいたします。 24年度で申し上げますと、まず特定健診の対象者、これが40歳以上74歳までの方でございますが、全国平均で受診率が33.7％、これが全国でございます。それから、鹿児島県が40.8％、全国平均よりも上回っております。鹿児島県が全国で８番目の受診率でございます。それから、ちなみに姶良市、先ほど医療費の関係では高いというお話をいたしましたけれども、逆に特定健診の受診率は、姶良市は46.0％ということで、全国、それから鹿児島県よりも高い受診率を示しております。 ちなみに、県内の19市のうち姶良市は８番目の受診率でございます。 以上でございます。
◆１６番（法元隆男君） 姶良市も県も少し取り組むことによって一生懸命何か結果が出ているようでございます。 県は13年度から17年度の５年間にかけて鹿児島県医療費適正化計画というものを策定して、それに取り組んでいると聞いております。 そういうことで、13年度からですから、今昨年から今２年目ですね。そういったような、その適正化計画の中で、やはりそういったような特定健診なんかに対する啓発も非常にやっているようでございます。 また、鹿児島県の医療費適正化計画の中で、やはり県は医療費に占める生活習慣病の割合が４割ぐらい占めるというようなことを言っておりますが、その生活習慣病をあれするためにも、特定健診の実施率を高めるということが、非常にその実施するということが非常にそれを、生活習慣病を軽減するということになるようでございますが。 それでは、その特定健康診査の実施率について、ここに今いい数字、姶良市が今40.8％ということ、これは24年度でしょうか。その前と比較してどのような具合が、ちょっと教えてください。
◎市民生活部長（仮屋隆夫君） 先ほど申し上げましたのは24年度で46.0％でございます。ちなみに23年度が44.4％、若干24年度のほうが受診率のほうがアップしているようでございます。 以上でございます。
◆１６番（法元隆男君） 実はちょっと調べたことなんですが、さつま町の取り組みで2008年38.4％だったのが2012年で69％になったと、５年間でこれだけの実績を上げた市町村がありますが、これについてはご存じでしょうか。さつま町です。
◎市民生活部長（仮屋隆夫君） 手持ちにはございませんが、恐らく受診率アップのための、例えば受診料の無料化とか、あるいは地域の方々のいろんな健康意識に対する意識の高揚とか、いろんな取り組みをされた結果だというふうに考えております。
◆１６番（法元隆男君） やはりこれを見ますと、要するに努力の結果が、努力をすれば相当こう受診率も上がって、いろいろそういった政策で大きく伸びていくんだなというような気がいたします。 先ほどから医療費の問題を上げておりますが、特に全国的にみると、国保税でしている方たちの受診率が、東京を見てみますと、例えば、大企業などの健保組合とか共済組合の方たちと比べてもう全然国保の人たちが、この資料でいきますと13年のものですが、32.7というのが国保の方たちの受診率で、そして健保組合なんか、共済とかそういった方たちは48.4％ということで、やはり国保の皆さんの受診率をしっかりと上げていただくということが必要じゃないかと、そのような考えを持っております。 そういうことから、受診をしていただいたその結果は、生活習慣病とかメタボリック症候群とかそういったものに対する、やはり啓発にも非常につながるということで、今後、受診率を上げていただくという形が、やっぱり医療費高騰の最終的には結果につながるのではないかと考えております。 ですから、今後26年度の動向と27年度以降についても非常に厳しい状況の中で、執行部の努力を願うところでございます。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 市長のマニフェストということで、項目２につけております。それで、８項目でこのように市長のほうは市民の皆様へお約束ということでマニフェストを出されました。その中で、主なものについてちょっと質問をさせていただきます。 まず、先ほどの回答の中にもございましたが、まず第１に小学校区ごとのコミュニティ協議会ということで、今準備が着々とされておるようでございますが、その中で、小学校区のコミュニティ協議会というものがわりと新しい言葉ではないかと思いますが、今までの、例えば加治木でいきますと、小学校の校区公民館制度というのがございました。これとの違い、また校区公民館制度はもうこれでやめるということになって、このコミュニティ協議会と、小学校区ごとのコミュニティ協議会になるのか、そのようなところをちょっとご説明いただけませんでしょうか。
◎企画部長（川原卓郎君） お答えいたします。 加治木地区におきましては、校区公民館ということで組織されていたわけなんですけれども、この校区のコミュニティ協議会と申しますと、校区を一くくりとしまして、その中に全ての組織が網羅されるということになります。一番の違いは校区を一くくりした中に各組織が、全てが校区コミュニティ協議会の中に組織化されるということでございます。
◆１６番（法元隆男君） そうしますと、小学校区公民館というのは、やはりもう組織はなくなって、その協議会の中に包含されると。だから、校区公民館長とかいろいろ役職の方もいらっしゃいますよね。そのようなところはいかがでしょうか。
◎企画部長（川原卓郎君） お答えいたします。 コミュニティ協議会の中に、例えば自治会であったりとか子ども会、それから体育、そういった全てのものが網羅されることになります。１つの部と申しますか、そういった組織でそのコミュニティ協議会の中の一組織としてそういった組織をされます。
◆１６番（法元隆男君） 今まで校区公民館制度というのは加治木で合併の１年ぐらい前に始まったものでございますが、一応５つの小学校区で校区公民館という一応建物、そういった箱物も一応準備しました。新しくつくったというのはほとんどないんですけど、仕込んでやりました。 今度、コミュニティ協議会の拠点は、やはり各地区でいろいろ状況はあると思うんですが、例えば、加治木でいったその校区公民館のそういった拠点は、協議会になったらそのまま残るというような形になりますかね。
◎市長（笹山義弘君） まず、加治木時代の校区公民館制度をひいたということの背景には、合併が見れる中で、合併をいたしますと、市民の皆様の感情としては、それまで単体としての行政区域、要するに町役場にお願いにいろいろ行ったりして、それで完結するということがありましたが、合併しますとなかなか広域になりますので、それをすべて解決するということには、総合支所に行ってもなかなかならないということもある中から、やはり地域の課題は一つ校区で諮っていただきたいという趣旨もございまして、ただ、加治木地区での校区公民館というのは、一番にはやはり生涯学習の視点が一番大きいということで、そういう地区公民館もありましたが、校区を一つにまとめるという意味で進められたというふうに感じております。 今回の校区のコミュニティ協議会のあり方でございますが、趣旨は同じようなことでございますが、姶良地区におかれても蒲生地区におかれても市民感情として、同じように姶良町役場であった姶良市役所に行っていろいろ相談をしても全部解決できないいろいろな問題が起こっております。そういう中で、やはり校区の課題は校区でまとめ、そして自らできるところは校区で協議会の中で解決をしていただくという意味合いからお願いをしておりますが、その同じ校区を使っておりますが、大きく意味合いは違ってこようというふうに思います。 私といたしましては、一つの自治の組織の単位として、歴史的にも文化的にも校区というのがいろいろな伝統芸能なども抱えておりまして、共通がいろいろありますので、そういう意味で今回校区コミュニティ協議会の中でいろいろの地域の課題等の解決のために当たっていただきたいということで進めさせていただいているところでございます。
◆１６番（法元隆男君） 今回、そのコミュニティ協議会ということを打ち出されまして、３地区を考えますと、今までそういった自治についてはいろいろな歴史的なものがあって、いろんなわかれておりましたが、こうやって一つのことで統一して進めていくということは、非常に厳しい道ではありますけれども、最終的には非常にまとまりができてくるんではないかと、非常に期待してはおります。 その校区公民館制度を加治木でとりましたときに、やはり自治会との関係、地区公民館がございまして、その辺のところがやはりちぐはぐなところがありました。その辺のところを一遍にやっぱり将来的に解決するということと、そして、それが設立されるときに、事務局の一員として各種取り組むということ、これは行政の職員がそこに専門で張りつくというような形で理解してよろしいんでしょうか。
◎企画部長（川原卓郎君） お答えいたします。 支援員につきましては、各校区の方と協議しながら進めなければいけないんですが、その校区の方でこの方にと言われればその方でよろしいですし、協議の中で市役所のほうからということであれば、ＯＢの職員であったりとか、そういった方を人選して進めていくことになると思います。
◆１６番（法元隆男君） というのは、やはりその協議会の中で選んだ第三者であったりしても、現役の市役所の職員の方というわけではないわけですね。そういった今ＯＢの方とかそういったような、その地区の協議会の中で運営されている、そこで選任された方ということで解釈するということでよろしいんでしょうか。
◎企画部長（川原卓郎君） お答えいたします。 支援員につきましては、その校区コミュニティ協議会の中の事務をつかさどると言いますか、そういったことになるんですけれども、地域の方、もしくは市のＯＢの方とかを考えているところですが、校区担当職員というのは現役の市の職員でございます。
◆１６番（法元隆男君） 大体わかってまいりました。 次にまいりますが、次の配偶者暴力支援センターについては、私の一般質問の順番が18番目で大体のことでもう議論されておりましたので、ほとんどダブって伺うことはなるべくしないようにしようと思っておるんですが、この配偶者暴力相談支援センターについては、今ここにも回答でございました県内で12か所あってと、それで、そのようなことで市町村では今現在３か所と。そうすると、今度いつごろこれが立ち上がるのかということによると思いますが、間もなく４か所になるというようなことでございますかね。
◎企画部長（川原卓郎君） お答えいたします。 現在、３地域におきまして設立されておりますが、姶良市が来年を目標に設置されますと、県下で４か所目ということになります。
◆１６番（法元隆男君） わかりました。 次にまいりますが、次の、要旨２の医療費助成、中学校卒業までということでございます。これもしっかりとマニフェストでうたわれました。これについても期待しているところでございますが、できるだけ早い時期ということのお答えでございますが、大体いつごろかわかりませんでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 政策を進める中で、一応基本となりますのは、やはり財政との協議が必要でございます。全体を見ながらその財政の手当てのあり方等々を検討いたしますので、そういう意味では、この財政との協議がしやすい時期の一番直近ということになってくると思います。
◆１６番（法元隆男君） やはりこれは大きな提案でございますので、子どもさんをお持ちの家庭の方たちはもういまかいまかと待っておられるというようなことを踏まえた上で、いろいろと進めていただきたいと思います。 次にまいります。要旨３、総合運動公園に駐車場をということで、以前からちょっと伺っていた気がしますが、土地とかそういったのはもう手当て、ある程度めどはついておるんでしょうか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） 総合運動公園の駐車場の新しくつくる駐車場の場所ですけれども、予定といたしましては、多目的広場というのがグラウンドと体育館の間にございます。その北側、高速道路との間の山林に市有地がございますので、そちらのほうに計画はしたいというふうに思っております。
◆１６番（法元隆男君） およそ何台ぐらいの計画でしょうか。
◎建設部長（岩穴口弘行君） まだ概略設計と言いますか、設計が全然できていない状況でございますので、台数はまだはっきりしていないところでございます。
◆１６番（法元隆男君） 了解しました。 次にまいります。４点目でございますが、義弘公の400年、没後400年ということでマニフェストにもうたわれております。これについて、今後三州同盟というようなことを設立するということにされておるようでございます。日置市、湧水町、えびの市、そして姶良市ですね。 これはいつごろどんなふうにして設立されるのか、その辺のところをわかれば教えてください。
◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君） お答えをいたします。 設立時期、どのようにしてというようなことでございますけれども、これまでその１町３市の担当課長会等を開いて、中身の検討等を進めているところでございますけれども、時期につきましては、現時点におきましては、来月お盆明けのころの予定でございます。 それから、その中身につきましては、いわゆる会議の設立等、それから今後の活動等に向けまして、いわゆる飲み会議、盟約等々の締結ができていけたらというようなことを考えているところでございます。 以上です。